個人情報保護方針

株式会社新潟県厚生事業協同公社（以下、「当社」といいます。）では、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業、産業廃棄物処理事業を営んでおり、多くのお客様の個人情報等を取り扱っています。この状況を鑑み、取り扱う個人情報を保護するために、以下の方針を定め、役員および全従業者に周知徹底し、確実な履行に努めています。なお、この個人情報保護方針において、特定個人情報は個人情報に含まれるものとします。

 

1．適切な個人情報の取得、利用および提供

当社は、個人情報の取得に際して、業務に必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合や法令等の定めがある場合を除き、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、そのための措置を講じます。

2. 法令、国が定める指針その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。

3. 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、管理体制を確立するとともに適切な安全管理の措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失またはき損の予防および是正に努めます。

4.苦情および相談への対応

当社は、個人の権利を尊重し、当社が保有する個人情報に関して、本人から求められる利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求められた場合、並びに個人情報に関する苦情または相談の申し出があった場合、関連する法令や国が定める指針その他の規範等に照らし適切に対応します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報を適切に保護するためのマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的な改善に努めます。

6. 個人情報保護方針に関する問合せ先

個人情報お問合せ窓口
所在地　　〒940-0871　新潟県長岡市北陽3丁目1番地1
電話番号　0258-24-8936
受付時間　月曜～金曜日（祝日を除く）　9:00～17:00

株式会社新潟県厚生事業協同公社
代表取締役社長　森本昌章
制定　2013年 3月 1日
改定　2019年 8月 1日
最終改定　2023年 2月 1日

個人情報の取扱い

株式会社新潟県厚生事業協同公社（以下、「当社」といいます。）では、JIS Q 15001:2023付属書A「A.19 固有個人データに関する事項の公表等」に基づき保有個人データに関する事項を公表し、併せて、保有個人データの提供に関する方針等を公表いたします。

1．事業者の氏名または名称

株式会社新潟県厚生事業協同公社

2．個人情報保護管理者（当社では「個人情報保護統括責任者」）

取締役

3．当社でお預かりしているお客様等の個人情報（保有個人データ等）

当社は、保有個人データ等として次の（1）から（4）をお客様等からお預かりしております。なお、保有個人データとは、「開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものまたは一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。（個人情報保護法、第2条7項）」をいいます。

1. 商品やサービスの照会、注文、契約、クレーム等対応、並びにこれらに関するお問合せ等でご連絡頂いた個人情報
2. 当社の社員・パート･アルバイト等の採用募集に対する問合せ、または応募した人の連絡先、履歴等の個人情報
3. 当社が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報
4. 当社の社員・パート･アルバイト等として採用された人および採用後に退職した人の人事・給与等に係る個人情報
5. 社有車に設置しているドライブレコーダー、社内に設置している監視カメラで録画した映像に記録される人の個人情報

4．保有個人データ等の利用目的

当社では、前項3で記載した個人情報の取得に際して、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、メールアドレス情報など個人情報のご提供をお願いしています。ご提供いただいた個人情報は、以下の目的で利用いたします。

1. 前項3.1.の個人情報の利用目的は次のとおりです。
   ①商品・サービスの提供、郵便物・電子メール等の送付、商品・サービスに関する情報提供のため ②お客様からご連絡いただいた当社商品・サービスに関するクレーム等の対応、事業活動等に関するお問い合わせ対応のため ③ご利用いただいている商品・サービスの改善・改良や、新たな商品を開発するため
2. 前項3.2.の個人情報は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。
3. 前項3.3.の個人情報は、本人確認に利用します。
4. 前項3.4.の個人情報は、人事・給与・労働安全衛生・福利厚生・教育研修・年金業務等に利用します。
5. 前項3.5.の個人情報は、社員の安全運転及び交通事故の防止、工場内の機械の監視及び工場内の防犯に利用します。

当社が、お客様等の同意を得ることなく、上記以外の目的および自明の目的以外に、お客様等の保有個人データ等を利用することはありません。

5．保有個人データ等に関する苦情の申出先

当社の保有個人データ等に関する苦情の申出については、お問合せの方が本人であることを確認の上、次の窓口で適切に対応させていただきます。

株式会社新潟県厚生事業協同公社　　個人情報お問合せ担当
所在地　　〒940-0871　新潟県長岡市北陽3丁目1番地1
電話番号　0258-24-8936
受付時間　月曜～金曜日（祝日を除く）　9:00～17:00

6．当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律第五十条第1項にもとづいて認定を受けた認定個人情報保護団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、同協会へお申し出いただくこともできます。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
所在地　〒105-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
電話番号　03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間　平日9：30～12：00、13：00～16：30）

7．開示等の請求に応じる手続

「個人情報の開示等の求めに関する手続」をご確認ください。

8．保有個人データ等の第三者提供について

お客様からご提供いただいた個人情報は、以下の（1）（2）に該当する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。

1. JIS Q 15001:2023付属書A「A.2b」1)～4)に規定する事項又はこれらと同等以上の内容の事項を本人に明示又は通知し、本人に同意を得ているとき
2. JIS Q 15001:2023付属書A「A.14　第三者提供の制限」C)の2)の特定の者との間で、適法かつ公正な手段によって、共同して利用する個人データが当該特定の者に提供される場合であって、共同して利用する物の間で共同利用について契約によって定めているとき

9．本人が容易に知覚できない方法による保有個人データ等の取得

当社では、ホームページの分析及び改善を目的とし、Google社サービスである“Google Analytics”を利用しております。お客様のアクセス情報を上記目的で、クッキー（Cookie）、Webビーコンを使用し取得しております。取得したアクセス情報はGoogle社に自動送信されますが、それらは匿名であり、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人を特定することが可能な情報ではありません。また、上記の目的を超えて利用することはありません。

お客様のブラウザー設定により、クッキー（Cookie）を無効にすることで、アクセス情報の収集を拒否することが可能です。ただし、その際には一部の機能が利用できなくなる可能性がありますので、予めご了承ください。

10．個人情報保護方針および個人情報に関する事項の周知等の変更、改定について

今後、当社は、個人情報の保護に関する法令その他社会環境の変化に応じて個人情報保護方針および取り扱いを見直し、変更することがあります。変更につきましては、適宜、ホームページでご案内いたします。

株式会社新潟県厚生事業協同公社
代表取締役社長　森本昌章
制定　2013年 3月 1日
最終改定　2023年 10月24日

開示等の請求等に応じる手続

当社の保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止については、以下の手続きで個人情報の開示等に対応いたします。

1．開示等の請求等の申出先など

当社所定の用紙にご記入の上、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
用紙のご請求先ならびに郵送（持参）先は以下の通りです。
株式会社新潟県厚生事業協同公社　　個人情報お問合せ担当
所在地　〒940-0871　新潟県長岡市北陽3丁目1番地1
電話番号　0258-24-8936
受付時間　月曜～金曜日（祝日を除く）　9:00～17:00

2．お問合せ時の本人確認

本人及び代理人とも、ご本人の「氏名、住所、電話番号、（所属組織）」がすべて一致した場合に本人と認識いたします。なお、代理人によるお問合せの場合は、代理人と本人の関係について確認させていただき、社会通念に照らして代理人の適切性を判断いたします。

この場合、お尋ねした「氏名、住所、電話番号、（所属組織）、（本人との関係）」は、本人であることの確認にのみ利用しそれ以外には利用いたしません。なお、お尋ねする個人情報は、「氏名、住所、電話番号、（所属組織）、（本人との関係）」のため、個人情報をお伝えいただく際、本通知をもって同意済みとさせていただきます。

3．お問合せに係る費用の本人負担

保有個人データに係る「利用目的の通知」の場合

電話代、郵送料等の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

「保有個人データの開示」の場合

電話代および本人の宛先を記入した返信用封筒（84円切手貼付）、事務手数料及び配達証明付書留郵便の実費（839円※分の切手同封）が必要です。

※定形郵便物（25gまで）：84円、一般書留郵便：435円、配達証明：320円

（配達証明は簡易書留にできません。）

「保有個人データの訂正および利用停止等」の場合

電話代、郵送料等（本人確認の公的証明証の郵送費、問合せに係る郵送費等）の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。

4．開示等の例外

以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。開示等ができない場合は、その旨を理由とともに2週間以内にお知らせいたします。

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 法令に違反する場合 なお、（4）から（7）は、附属書A「A.3.4.4.1」の定めにより保有個人データに該当しませんので、開示等に応じることはできません。

当該個人データの存否が明らかになることによって、本人または第三者の生 命、身体または財産に危害が及ぶおそれのあるもの

当該個人データの存否が明らかになることによって、違法または不当な行為 を助長する、または誘発するおそれのあるもの

当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害される おそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国 若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

株式会社新潟県厚生事業協同公社
代表取締役社長　森本昌章
制定　2013年10月 1日
最終改定　2024年 4月1日

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、当社が取り扱う個人情報の適正管理における正確性の確保、安全管理措置及び従業者の監督に努めます。

1．基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています。

2．個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、当社が取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取り扱いに係る規定を整備しています。

3．組織的安全管理措置

当社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。

・組織体制の整備

・個人データの取扱いに係る規律に従った運用

・個人データの取扱状況を確認する手段の整備

・漏えい等事案に対応する体制の整備

・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

4．人的安全管理措置

当社は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。

・全従業者に対して定期的に個人情報等の取扱留意事項について教育を実施

・新たに入社された方を対象に新人教育を実施

5．物理的安全管理措置

当社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。

・個人データを取り扱う区域の管理

・機器及び電子媒体等の盗難等の防止

・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止

・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

6．技術的安全管理措置

当社は、情報システムを使用して個人データを取り扱う場合、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じています。

・アクセス制御

・アクセス者の識別と認証

・外部からの不正アクセス等の防止

・情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

7．外的環境の把握

当社は、国外における個人データの取扱いはありません。

株式会社新潟県厚生事業協同公社
代表取締役社長　森本昌章
制定　2023年9月11日